COMSA トークンセール利用規約

COMSA トークンセール利用規約

本トークンセール利用規約は、いかなる投資の提案、推奨、もしくは勧誘も構成するものではなく、いかなる法域でも、証券の購入を提案、推奨、もしくは勧誘するものではありません。この規約はいかなる法域のいかなる規制当局にも提出もしくは登録されておらず、また規制当局による検討、確認もされておらず、その予定もありません。

本トークンセールの利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、トークンセール期間(以下「販売期間」といいます。)中に行われるトークンの販売者であるテックビューロ株式会社(以下「販売者」または「本会社」といいます。)からのCMSトークン(以下「本トークン」といいます。)の購入について適用されます。本利用規約を注意深くお読みいただき、質問がある場合はhttps://comsa.io/ja/#contactへご連絡下さい。販売期間中に当社から本トークンを購入することにより、購入者は本利用規約およびこれに言及されるその他の全ての条件に拘束されます。本利用規約に同意しない場合、購入者は本トークンセールによる支援やCMSトークンの購入を行うことができないものとします。
参加者と販売者はそれぞれ個別に又は総称して「当事者」といいます。

1.目的

COMSAは本会社のスイス子会社である開発者により開発されている複数のパブリックブロックチェーン向けのゲートウェイです。本トークンは、中央集権型のビジネスモデルを採用する企業を含む様々な企業によるCOMSAプラットフォームの利用を促進することによって、これらの企業が非中央集権型のエコシステムにアクセスすることを支援することを目的としています。特に、本トークンは、COMSAプラットフォーム上で、イーサリアムやNEMのようなパブリックブロックチェーンのソリューションを採用したい伝統的な企業を支援する保持者にとって、インセンティブとして機能することを意図しています。本会社、開発者、本トークン、そしてCOMSAプラットフォームに関する概要は別紙Aのとおりです。
本トークンセールは全世界的に実施される購入型のクラウドファンディングです。本トークンは、購入者による拠出に関する単なるブロックチェーン上の記録に過ぎず、このブロックチェーン上に記録を受けることが、COMSAプロジェクトを支援したことのリワードということになります。したがって、本トークンを「保有」することによって、購入者は明示的にも黙示的にも何らの権利を獲得するものではありません。とりわけ、購入者におかれては、本トークンが何かの所有権や持ち分、株式やこれに類する権利、または将来の売上の一部を受け取る権利、知的財産権、または本会社もしくはその関連会社に対するいかなる形式による参加に係る権利を表章するものではなく、またこれらの権利を付与するものでもないことを理解するものとします。本トークンは前払式支払手段、電子マネー、仮想通貨、有価証券、コモディティ、またはその他のあらゆる種類の金融商品としても設計されておりません。なお、本会社は、将来、本トークンを、仮想通貨取引所において取引できるようにする権利を留保しますが、そのような義務を負うものではありません。

2.本利用規約の適用範囲

本利用規約に特に規定されない限り、本利用規約は販売期間中における販売者からの本トークンの購入についてのみ適用されるものとします。
開発者または本会社は、将来COMSAの開発に成功した場合には、COMSAの利用に関する規約、関連ガイドライン、プライバシーポリシーを含む規程(以下「COMSA利用規約等」といいます。)を作成する場合があり、これらの規約、ガイドライン、及び規程をこれらの規約等に定める修正手続きに則って随時更新する場合があります。現時点においては、本トークンセールのキャンペーンで取得された購入者の個人情報は本会社のプライバシーポリシー( https://corp.zaif.jp/privacy/ で提供)に従い処理されるものとします。
COMSA上で提供されるサービスサービスに関して、本トークンの使用に関連して生じる諸事項について、本利用規約とCOMSA利用規約等との間に矛盾又は抵触が生じる場合、COMSA利用規約等が優先して適用されるものとします。

3.取消し;購入申込みの謝絶

販売期間中の販売者からの本トークンの購入は最終のものであり、適用される法令や規制等によって義務付けられるものを除いて、購入者は返金または取消しを求めることはできないものとします。トークン販売を取り巻く状況に鑑み、当社はいつでも自らの裁量により本トークン購入の申込みを謝絶し、または取り消す権利を留保するものとします。

4.本トークンセールの手続きと仕様

本トークンセールの手続きと仕様に関する重要な事項(販売の日時、価格設定、販売予定数量、予定される収益の使途等の詳細を含むがこれに限られません。)は別紙Bのとおりとします。購入者は、本トークンを購入することにより、これらの手続きと仕様について理解し異存がないことを認めるものとします。

5.リスクの認識と仮定

購入者は、本トークンの購入、保持または使用について、別紙Cに記載にリスクが存在することを認め、これに同意するものとします。これらのリスクについて質問がある場合、https://comsa.io/ja/#contactまでご連絡ください。本トークンを購入することにより、購入者は明示的にこれらのリスクを認識し、これらを引受けたことになります。

6.セキュリティ

購入者は、トークンを販売者から購入し、これを保持する際に利用するウォレットやヴォールト、その他のトークンの保管の仕組みについて、秘密鍵や他のこれら保管の仕組みへのアクセスに必要なクレデンシャルなどを保全するために、合理的な措置を講じる責任を負うものとします。購入者の秘密鍵やその他のクレデンシャルが失われた場合、購入者は本トークンへのアクセスを喪失する場合があります。そのような喪失について本会社又は開発者は一切の責任を負いません。

7.個人情報

販売者は独自の裁量で、本トークン販売に関連する法令や規制等を遵守するため、購入者に関する一定の情報の取得が必要であると判断する場合があります。この場合、購入者は要請に応じて速やかにこれらの情報を提供することに同意するものとし、これらの情報を購入者が提供し、購入者への本トークンの販売が適用法令や規制等によって許容されるものと確定されるまでの間、販売者は、本トークンの販売又は引き渡しを拒絶することができることを購入者は認識するものとします。

8.公租公課

販売者に対する支援・拠出の額は、すべて税抜きとします。購入者は、販売者への支援・拠出について、いかなる税金(消費税、販売税、利用税、付加価値税等を含みます。)が課されることになるかにつき、自ら責任を負うものとします。また、正しい税額を源泉徴収、回収し、これを報告し適切な税務当局に納付することも購入者の責任となります。消費税、販売税、利用税、付加価値税やその他の購入者の販売者への支援・拠出から生じる税の源泉徴収、回収、報告、又は納付について購入者又は本会社は一切の責任を負いません。

9.表明と保証

本トークンを購入することにより、購入者は以下につき表明し保証するものとします:
(a) 本利用規約(全ての別紙を含みます)をよく読み、これを理解したこと。
(b) 本利用規約を理解し、本トークンの購入に伴うリスクや影響を評価するために、本トークンの機能、暗号トークンの移転メカニズムやその他の重要な特性、トークン保管の仕組み(トークンウォレット等)、ブロックチェーン技術やブロックチェーンベースのソフトウェアシステムについて、十分に理解していること。
(c) 本トークンによる支援について、適切な情報に基づいた意思決定を行うため、本トークンに関する十分な情報を取得したこと。
(d) 本トークンは、COMSAや本会社又は関連会社に関する、いかなる形式の権利も付与するものではないことを理解していること。本号において付与されないことを購入者が理解すべき権利には、投票、分配、償還、清算、財産に関する権利(あらゆる形式の知的所有権を含みます)、またはその他の財産権や法的権利を含みます。
(e) 購入者は、今後構築されうるCOMSAのエコシステムを支援するために本トークンを購入するものであること。購入者は、投資、投機、その他の金融目的を含むがそれに限定されない他のあらゆる目的のために本トークンを購入するものではないこと。
(f) 購入者のトークン購入は、(i)購入者の法域における本トークンの購入と販売者との契約の締結における法的能力や、その他のしきい値要件、(ii)そのような購入に適用されるあらゆる外国為替や規制上の制限、(iii)取得が必要となりうるあらゆる政府又はその他の承諾を含むがそれに限定されない、購入者の法域の適用ある法令や規制等を遵守するものであること。
(g) 本トークンの購入によって発生する、購入者の法域におけるあらゆる適用ある税法上の義務を遵守すること。
(h)購入者がある主体を代理して本トークンを購入する場合、購入者はこの主体に代わって本利用規約に同意する権限があり、この主体は購入者またはこの主体の他の役職員や代理人による本利用規約の違反について責任を負うものであること(この場合、本利用規約において「購入者」とは、購入者とそのような主体を連帯したものをいうものとします。)。
(i) 購入者は、米国ニューヨーク州もしくはワシントン州、中華人民共和国(マカオもしくは香港特別行政区を含みます。)、または大韓民国の住人ではなく、いずれにも住所も持たず、またこれらのいずれの場所からも本トークンを購入していないこと。
(j) 購入者は(i)適用される法令や規制等、条約および行政措置によって本トークンへのアクセスが禁止されている地域の市民や住人ではないこと、 (ii) 米国を含む他の主権国の制裁や禁輸措置の対象である地域の市民、住人ではなく、この地域に所在地を持たないこと、 (iii) 米国商務省の取引禁止人物または団体リスト、米国財務省の特別指定国民またはブロックされた人物のリスト、あるいは米国国務省の締め出し当事者リストで特定される個人または主体によって雇用される個人ではないこと、 (iv)過去においても現在も反社会的勢力等と経済関係、ビジネス関係、雇用関係、または委任関係を持ったことがなく、商業取引、利益の提供や移転、またはその他の取引を(一時的にも継続的にも)実施していないこと。
販売者と本会社は、第9条に規定される表明または保証に一つでも違反した場合には、購入者のアカウントの停止、剥奪、その他販売者と本会社が独自の裁量で適切と考える措置を実行することができる権利をここに明示的に留保します。

10.補償

(a) 適用法令等によって認められる最大限に、購入者は、(i)購入者による本トークンの購入や使用、(ii)本利用規約に基づく責任または義務、(iii)本利用規約への違反、(iv)あらゆる人物または主体のあらゆる権利の侵害、以上から生じるまたはこれに関係する一切の請求、要求、訴訟、損害賠償、損失、費用、コスト(弁護士費用を含みます)につき、開発者並びに本会社、および過去、現在もしくは将来におけるそれらの従業員、役員、取締役、請負業者、コンサルタント、株主、供給業者、販売会社、サービス提供者、親会社、子会社、関連会社、代理業者、担当者、前任者、後任者、譲受人(「本会社当事者」といいます。)に対して補償し、防御を付与し、またはその他一切の損害を与えないものとします。 (b) 当社は第10項(a)に基づく補償の対象であるあらゆる請求の防衛について、購入者の費用負担のもと、単独でこれを措置する権利を留保します。この補償文言は、購入者と本会社の間の合意書に記載されている補償条項に追加されるものであり、これにより代替されるものではないものとします。

11.免責事項

適用法令によって認められる最大限に、そして購入者によって書面に明記されない限り、(A)本トークンは「現状有姿で」かつ「提供可能な限度」で、いかなる種類の保証もなく販売され、販売者は明示的に本トークンについて、商品性、特定目的への適合性、権原および非侵害性の黙示保証を含むがそれに限定されないすべての黙示保証を否認し、(B)本トークンが信頼に足り、最新であり、過誤がなく、購入者が求める条件を満たすあるいは本トークンの欠陥が未来において修正されるという表明も保証も行いません。また、(C)販売者は本トークンまたは本トークンの引渡しの仕組みがウイルスまたは他の有害な構成要素に侵されていないことについての表明も保証も行うことができず、またこれらの表明も保証も行いません。
一部の法域では特定の保証の除外または消費者との契約における暗黙の規約の免責を認めないため、この項にある保証の除外または免責事項の一部および全部は、特定の購入者に適用されない場合があります。

12.責任の制限

(A) 適用法によって認められる最大限に、(I)いかなる場合においても販売者、本会社またはあらゆる開発者または本会社の関連の人物は、その法律構成や訴訟方式のいかんを問わず契約、不法行為(能動的、受動的、または帰属的な単純な過失を含むがそれに限定されません)、その他のあらゆる法的または衡平法上の理論を問わず(当事者がそのような損害の可能性について知らされていたとしても、そしてそのような損害が予見可能であったかどうかにかかわらず)、本トークンの販売または使用から生じるまたはこれに関係する、もしくは本利用規約に関係するあらゆる間接的、特別、偶発的、必然的、または派生的な損害(売上、収入または利益の損失、データの使用または損失、または事業の中断による損害を含むがそれに限定されません)について責任を負わず、(II)いかなる場合でも、契約、保証、不法行為(能動的、受動的、または帰属的な単純な過失を含みます)、その他の理論を問わず、本利用規約、本トークンの使用または使用ができないことから生じる、もしくはこれに関係する開発者、本会社とその関連会社の(共同の)総債務額は、購入者が本トークンにつき支払った額を超えないものとします。
(B) 第12項(A)に規定された制限は、開発者や本会社の重大な過失、詐欺、または故意のもしくは不注意による行為による責任についても適用されるものとし、これらの場合も同条項の適用は制限されたり排除されたりしないものとします。
(C) 一部の法域においては、付随的または結果的損害の制限または排除は認められておりません。従って、本条の制限の一部は、特定の購入者につき適用されない場合があります。

13.免除

適用法令等によって認められる最大限の範囲で、購入者は、開発者や本会社、本会社の各関連会社を、既知、未知を問わず(過失の申立てを含むがそれに限定されません)、ユーザー間の紛争から、そして第三者の行為または不作為から生じるまたはこれらに関連するあらゆる種類や性質の責任、請求、要求、または(実額またはその結果生じる)損害から解放するものとします。

14.準拠法と管轄裁判所

本利用規約は(その法域を問わず)他の法域の法令の適用を引き起こすような抵触法の原則にかかわらず、日本の法令に準拠し、解釈、執行されるものとします。本利用規約またはその主題、またはその成立(契約外の請求の紛争を含みます)から生じるもしくはこれらに関係するあらゆる当事者間の紛争は、東京地方裁判所で解決されるものとします。

15.分離可能性

本利用規約の条件、条項または規定のいずれかが違法、無効、または実施不可能とされた場合、その条件、条項または規定は本利用規約から分離できるものとし、利用規約の残りの条件、条項もしくは規定または利用規約のその他の条件、条項もしくは規定の有効性もしくは執行可能性に影響を与えないものとします。

16.雑則

本利用規約は販売者からの購入者による本トークンの購入について、購入者と販売者の間の完全な合意を構成するものとします。販売者はその時々において、適用法令や規制等を遵守するための合理的な必要に応じて本利用規約を変更する場合があります。本利用規約の変更を行う場合、販売者は修正後の利用規約を https://comsa.io で公開し、下の「最終更新日」を更新するものとします。修正された利用規約は即時その効力を生じるものとします。販売者は、本利用規約に規定する販売者の権利または義務を移転する場合があります。本利用規約のあらゆる権利または条項を行使しなかった場合も、そのような権利や条項の権利放棄を構成するものではありません。販売者は、遅延または不履行が合理的支配を超える事由の結果である場合、本利用規約に基づく義務の履行の遅延または不履行の責任を負わないものとします。販売者からのトークンの購入は、購入者と販売者の間に、あらゆる形態の提携、合弁、またはその他の類似の関係を創出するものではないものとします。本利用規約に定める場合を除き、本利用規約は購入者と販売者の利益のためのみを意図し、いかなる人物または主体に対しても第三者受益権を付与することを意図するものではないものとします。購入者は全ての契約、通知、開示、およびその他の販売者が購入者に対して提供する連絡が電子的な方法で提供されることに合意し、これを認めるものします。

最終更新日: 2017年10月2日

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別紙A

本会社、販売者、本トークン、およびCOMSAの説明

1.本会社と関連会社の概要

本会社は、「Zaif Exchange」の名称のもとに仮想通貨取引所を提供し、プライベートブロックチェーンを活用したソリューション「mijin」を提供する日本の株式会社である。本会社は2014年に朝山貴生によって設立され、2015年初頭に日本で最も古くそして運用中であったビットコイン取引所 「Etwings」を買収し、これはその後2015年4月Zaifブランドのもと再ローンチされた。mijinは3名のNEMコア開発者と協力して本会社が開発した商用プライベートブロックチェーン製品である。本会社は2017年秋、カタパルトを搭載したmijinの新バージョンをローンチすることを予定しており、これは販売者にライセンス供与され、COMSAソリューションの不可欠な部分となることが見込まれている。 販売者がCOMSAの開発が成功した場合、本会社は、米国支社、アジア支社、販売者である欧州支社とともに、COMSAプラットフォームにおいてトークン販売を行うことを希望する事業者に対し、COMSAソリューションのコンサルティングを提供することを予定している。
開発者はスイス連邦で設立手続が行われている当社の完全子会社である。開発者は、購入者からの支援により得られた拠出をもとに、COMSA COREおよびCOMSA HUBを開発し、COMSAプラットフォーム上でトークン販売を行うことを希望する事業者に対し、COMSAプラットフォームを提供する。

2.経営陣とICO委員会メンバーの概要

本会社の中核の経営陣は次の通りである:

  • 朝山貴生:
    代表取締役および創業者。朝山貴生は当社の成長と発展の計画の管理と実行に責任を負う。彼はまた、NEM財団の理事、BCCC(ブロックチェーン推進協会)の理事、JCBA(日本仮想通貨事業者協会)の理事を務めている。
  • Jaguar0625:
    Mijin最高技術責任者。Jaguar0625はNEMブロックチェーンのコア開発者の一人でもある。
  • 細井 良祐:
    Zaif最高技術責任者。
  • 福永 充利:
    最高マーケティング責任者。
  • 八田 和信:
    最高財務責任者。
  • トム・ベノ:
    米国地域マネージャー

COMSA事業における堅牢なガバナンスを確保するため、当社はZaif仮想通貨取引所での新規暗号トークンの上場のプロセスを審査するICO協議会を設置した。

当社のICO協議会のメンバーは次の通りである:

  • ロン・ウォン
    NEM財団代表。ドラゴンフライフィンテック社(シンガポール)CEO
  • ジェフ・マクドナルド
    NEM財団副代表
  • 村口 和孝
    COMSAパートナー。ベンチャーキャピタリスト、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表取締役
  • 平野“ピナ”洋一郎
    インフォテリア社代表取締役(TYO:3853)
  • 西村 依希子
    株式会社マネーパートナーズグループ(TYO:8732)広報・広報・新規事業推進室長
  • 狩野 仁志
    株式会社フィスコ代表取締役(JASDAQ:3807)
  • 八木 隆二
    株式会社カイカ代表取締役会長 (JASDAQ:2315)
  • 兼元 謙任
    株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役社長 (名古屋:3808)
  • 岩井 陽介
    アララ株式会社 代表取締役
  • Nate D’Amico
    Reactor8代表取締役
  • 田中邦裕
    さくらインターネット株式会社代表取締役社長(TYO:3778)
  • 小笠原治
    株式会社ABBALab 代表取締役
  • 佐藤航陽
    株式会社メタップス代表取締役(TYO:6712)
  • 伊藤 昌彦
    三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 FinTech推進室長
  • 井面 善友
    東海東京証券株式会社 (TYO:2588) 企業金融部長
  • 宍戸 健
    Tokyo Bitcoin Meetup Group
  • 大石哲之
    株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズCSO
  • 中村 仁
    株式会社お金のデザイン代表取締役社長
  • 廣末紀之
    Fビットバンク株式会社創業者/CEO

リーガルアドバイザー

  • 増島 雅和
    COMSAとテックビューロ社の法律顧問、森・濱田松本法律事務所パートナー
  • 朝山 道央
    テックビューロ社共同創業者、法律顧問。 琴平綜合法律事務所パートナー

3.COMSA関連サービスの概要

Zaif仮想通貨取引所. Zaif仮想通貨取引所は、本会社が運営する日本最大の仮想通貨取引所の一つである。現在も稼働している国内で最も古いビットコイン取引所で、2014年4月に設立された。資金決済に関する法律において仮想通貨交換業の登録制度を導入する新たな規制を受け、本会社は2017年9月に財務省近畿財務局に登録されている(仮想通貨交換業 近畿財務局長 第00002号)。
Zaif仮想通貨取引所はCOMSAソリューションの一部として次のサービスを提供する。

  • 財務局における適切な手続きにより許容された場合には、顧客の発行するトークンをZaif仮想通貨取引所において取引できるようにすること
  • COMSAソリューションによって発行されるトークンについて、これをZaif仮想通貨取引所において取引できるようになった場合には、/BTC と/ETH の通貨ペアを提供すること
  • COMSAにおいて発行するペッグされたトークンにつき、分別管理口座による裏付けを提供すること
  • 多言語対応(2017年中に英語への対応を予定)
  • トークンの保有者がトークンで支払うことができる決済サービスを提供すること

Mijin. Mijinは本会社が開発し販売するプライベートブロックチェーン技術プラットフォームである。MijinプラットフォームはNEMブロックチェーンプロジェクトのコア開発者達によって開発された。NEMプロトコルに基づき、mijinはあらゆる組織がP2Pネットワークを用いてプライベートブロックチェーンにおいて高トランザクションスループットを実現するのを可能にする。
Mijinには様々な利用ケースがあり、堅牢で実用的なブロックチェーン製品となっている。利用ケースには次のようなものがある:

  • 国内インターネット銀行によってテストされた世界初の銀行台帳ソリューション
  • インフォテリア社によるマイクロ金融への世界初の適用
  • 日立ソリューションズによる高スループットロイヤリティポイントシステム
  • 西濃運輸株式会社向けのロジスティクスの概念実証
  • 中部電力向け概念実証
  • さくらインターネットが運営するCloudChainベータプログラムで300社以上がmijinを試用又は利用:NEC、NTTデータ ジェトロニクス、TIS、NRI等。

COMSA. COMSAは、販売者が購入者からの支援を原資に開発することを予定しているトークン販売のためのプラットフォームである。COMSAプラットフォームは、2つの不可欠なシステム、COMSA COREとCOMSA HUBから構成される。
COMSA CORE.COMSA COREは9台のクラウドサーバー上で稼働する、コントローラー・アプリケーション、 オラクル・アプリケーション、そして2つのmijinプライベートブロックチェーン・ネットワークによって構成される変換ネットワークであり、それぞれのノードを地理的に分散された状態で設置することにより、ゼロダウンタイムのトークン変換サービスを実現する。 COMSA COREは最終の到達点が付記された状態で送付されてくるCOMSAマスターアカウントへの暗号通貨ないしトークンの移転を常時モニターし、その量をCOMSAマスターアカウントでロックもしくはburnする。それと同時に、同等の暗号通貨もしくはトークンを、該当するブロックチェーン上でアンロックもしくは新規発行し、最終の到達点へと送り届ける。

COMSA HUB. COMSA HUBはmijinプライペートブロックチェーンのライセンスホルダーに提供され、パブリックブロックチェーン上のマスターアカウントと内部のプライペート勘定との間でトークンの残高をコントロールするソフトウェアである。COMSA HUBはmijinプライペートブロックチェーンのネットワークの一部として、独立サービスとしてその管理者がインストールすることができる。COMSA COREが複数のパブリックブロックチェーン間のペッグを司るのに対して、COMSA HUBは企業 のパブリックブロックチェーン上のアセットと、企業の内部ネットワークで稼働するmijinプライペートブロックチェーン上の勘定とのペッグを司る。 COMSA HUBはパブリックブロックチェーン上の企業のマスターアカウントに対する、最終の到達点が付記された状態で送付されてくる暗号通貨ないしトークンの移転を常時モニターし、その残高をロックする。 それと同時に企業のmijinプライペートブロックチェーン上で同等のトークンを発行し、該当する内部アカウントにこれを送付する。企業のプライペートマスターアカウントに最終の到達点が付記された状態で送付されてくる送付を検知した場合は、COMSA HUBはそのトークンをmijinのプライペートブロックチェーン上でBurnし、これと同時に該当するパブリックブロックチェーン上の暗号通貨もしくはトークンをアンロックし、該当す るパブリックブロックチェーン上のアドレスに対して送付する。

4.本トークンの概要

本トークンは、2つのプロトコルに基づく。一つはERC20規格準拠のイーサリアムプロトコルである。もう一つは、NEMモザイクプロトコルである。本トークンの有用性は、より多くの企業がCOMSAソリューションを採用するまで、時間をかけて向上する可能性がある。本会社や開発者は、本トークンの二次流通や本トークンの外部評価をサポートするものではなく、またその推進も行わない。販売者は販売期間中、別紙Bに規定される手続きに基づき、一定数の本トークンを販売者のウォレットから購入者のウォレットに移転する。

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別紙B

本トークンセールの手続きと仕様

1.トークン価格

本トークン販売において、販売期間中、販売者は本トークンの発行総数の50%を販売する。本トークンの価格は、販売者が本トークンの支払いとして受け入れるBTC、ETH,またはXEMの1US米ドルに相当する価格である。適用される米ドル/BTC、米ドル/ETH、または米ドル/XEMの交換レートは、別紙Bの第3項に規定される手続きに基づき、販売者の一意の預りアドレスにおいて、販売者が本トークンの支払いとしてBTC,ETHまたはXEMを受け取った時点における、適用される交換レートに従う。販売者は販売期間中、独自の裁量でトークン価格を引き下げる権利を留保する。

2.トークン販売の開始、期間、および完了

販売者は2017年10月2日(以下「ローンチ日」という。)の日本時間14:00(協定世界時午前5:00)に開始され、2017年11月6日(以下「完了日」という。)の日本時間14:00(協定世界時午前5:00)に終了するトークンの販売を実施する。
本トークンセールでは最低額も上限額も設定されない。トークンの発行総数の50%が人々に販売されることを確保するため、完了日の直後、販売者は販売期間中(プレセール期間を含む。)、購入者に販売された本トークンと同数の本トークンを発行し、販売者によって留保される。これはすなわち、購入数のさらに100%の本トークンが発行されることを意味する。発行の完了直後、発行はロックされる(人々に販売された本トークンと販売者が保持する本トークンを合わせた総数を以下「発行済数量」という。)。
より正確には、イーサリアムベースのトークンとNemモザイクベースのトークンが一対一で相互に交換可能とするため、販売者は、イーサリアムベースのトークンの発行済数量とNemモザイクベースのトークンの発行済数量を生成する。イーサリアムベースの本トークンのX数量が人々または販売者によって保持される場合、Nemモザイクベースの同数の本トークンはシステム内でロックされ、よってアンロックされたイーサリアムベースの本トークンとNemモザイクベースの本トークンの合計数は発行済数量である。COMSAの各サービスのローンチ後、どちらの種類の本トークンもシステムを通じていつでも一対一で相互に交換可能となり、交換として提供された本トークンがアンロックされる一方で、システムに送信された本トークンはロックされ、よって本トークンの発行済で利用可能な総数は「常に」発行済数量である。

3.トークンの購入と受取りの手続き

販売期間中、本トークンを購入するには、購入者は一定のトークンウォレットを設定、運用しなければならない。具体的には、(i)ETHでのトークン購入を希望する場合イーサリアムウォレット、 BTCでのトークン購入を希望する場合ビットコインウォレット、そしてXEMでのトークン購入を希望する場合Nemウォレットを持っていなければならない。(ii)購入者が販売者から購入したイーサリアムベースの本トークンを受け取るにはERC20トークン規格をサポートするイーサリアムウォレットを、購入者が販売者から購入したNemモザイクベースの本トークンを受け取るにはナノウォレットを持っていなければならない。販売者は特定のウォレットの要件について追加のガイダンスを規定する権利を留保するものとする。
ローンチ日に、販売者は購入者の本トークン購入と受取りを推進するためウェブアプリケーションを利用可能にする。本トークン購入を希望する場合、購入者はまず、自身のビットコインアドレス(ビットコインで本トークンを購入することを希望する場合)またはイーサリアムアドレス(イーサで本トークンを購入することを希望する場合)またはNemアドレス(Xemで本トークンを購入することを希望する場合)を返却アドレスとしてウェブアプリケーションに提供しなければならない。販売者が返却アドレスを要求するのは、予期せぬ事態が発生し、販売者が本トークンの販売を断念しなければならない場合に、購入者に対し、支払ったBTC、ETHまたはXEMを返却できるようにするためである。第二に、購入者は、購入する本トークンの送付を受けるため、イーサリアムERC20互換のウォレットアドレス(イーサリアムベースの本トークンを受取ることを希望する場合)、またはナノウォレットアドレス(Nemモザイクベースの本トークンを受取ることを希望する場合)を提供する必要がある。また販売者は、ウェブインターフェースを通じて、電子メールアドレスなど一定の追加情報を要求する場合がある。
ウェブアプリケーションは次に(購入者がビットコインアドレスを提供した場合)ビットコイン、(購入者がイーサリアムアドレスを提供した場合)イーサ、または(購入者がNemアドレスを提供した場合)Xemのための一意の受領アドレスを送信する。販売者の一意の受領アドレスにおいて購入者からBTC、ETHまたはXEMを受取り次第、販売者は購入者が本トークンの送付を受けるため販売者に提供したウォレットのアドレスに本トークンを引き渡す。
販売者は、購入者への本トークンの引渡しが販売期間の満了日から一週間以内に行われるようにする予定であるが、販売期間の終了から最大4週間引渡しを遅らせる権利を留保する。販売者は、本トークンの販売に際して生じるセキュリティ上の特定の課題を想定していないものの、この4週間の時間枠は、販売者がそのようなセキュリティ上の問題が発生した場合において、これを解決するための予防的緩衝期間とすることを意図したものである。

4.適用される交換レート

販売期間中に本トークンを購入する購入者は、自らにつき適用される交換レート(すなわち、購入者が本トークンを購入するにあたり選択した暗号通貨に応じて、BTC/USD, ETH /USD またはXEM/USD )は、販売者の一意の受取りアドレスにおいてその購入者からBTC,ETHまたはXEMのいずれかを受領した時点において、販売者がAPIを通じてCryptoCompare (https://www.cryptocompare.com/) から入手した交換レートに従うものであることに同意する。

5.販売される本トークン

販売者は、販売期間中において販売される本トークンの最低数量も上限数量も設定しない。販売期間の終了直後、販売者は販売期間中に販売された本トークンの数と等しい数の本トークンを留保し、その後発行はロックされる。全てのトークンは同等の機能を持つ。購入者に送付されたトークンと販売者が留保するトークンは、各購入者または販売者の指示に基づき決定されるイーサリアムベースの本トークンまたはNemモザイクベースの本トークンである。販売者は、自らが留保する本トークンは全てNemモザイクベースの本トークンとなることを予期している。いずれにせよ、購入者に送付され発行者に留保される本トークンの合計数は正確に、発行済数量に等しくなる。

6.販売者に留保されるトークン

販売期間の直後において、販売期間中(プレセール期間を含む。)に販売された数のトークンと同数の本トークンが販売者において留保される(以下「保持トークン」という。)。
販売者は、保持トークンを用いて長期的に、従業員に対する報酬(定期給与および非定期の賞与を含む。)を付与し、COMSAと関連システムの今後の開発のための資金とし、COMSAのエコシステム内の各プロジェクトに取り組むサードパーティに助成金を提供し、COMSAエコシステムの全体的な発展を支援していくことを予定している。具体的には、保持トークンの10%は本トークンセールの紹介者向けの紹介ボーナスとして配布される。保持トークンの40%は現行の経営陣、利害関係者、開発者、従業員、請負業者、そしてCOMSA ICO委員会の管理側に配布される。保持トークンの50%は、COMSAソリューションの今後の開発、販売、マーケティング、提携、報酬、および事業拡大のため販売者によって保持される。

7.創業者と既存投資家によって保持される本トークン又は販売収益

開発者または本会社のために提供された労務への報酬として支払われるものを除き、創業者または本会社の既存投資家は、販売期間中に購入者が本トークンを購入するために拠出したいかなる額のBTC,ETHまたはXEMも受け取らない。

8.本トークンのプレセール

販売者は、ローンチ日よりも前に、一定分のトークンの販売(以下「トークンプレセール」といいます。)を約束する場合がある。トークンプレセールの取り決めのもと、ローンチ日よりも前に販売者に本トークンの購入代金の支払いを行うことに同意することにより、トークンプレセールの購入者は、本トークンを割引レートで購入できる場合がある。現在、販売者は、100,000米ドル相当以上のETH、BTC、またはXEMにて拠出を行おうとする購入者に対し、トークンプレセールのキャンペーンに参加する機会を与えるつもりである。プレセールの購入者は支払い額よりも20%多い本トークンを受け取ることができる。例えば、プレセール購入者は100,000米ドル相当のETH、BTC、またはXEMと引き換えに120,000トークンを受取る。販売者は、トークンプレセールの購入者として指定した者(以下「適格購入者」という。)に対して、請求書を発行する。トークンプレセールへの参加を希望する適格購入者は、請求書の受領から48時間以内に本トークンの購入申し込みを行わなければならない。適格購入者は、自らに対して適用される交換レート(すなわち、購入者が本トークンを購入するにあたり選択した暗号通貨に応じて、BTC/USD, ETH /USD またはXEM/USD )は、いずれも販売者が本利用規約に従い適格購入者から本トークンを購入するための法的拘束力のある申込みを受領した時点において入手される、BTC/USD およびXEM/USDについては、Zaif仮想通貨取引所(https://zaif.jp/login)とYahoo! Developer Network (https://developer.yahoo.com/)を併せて得られる交換レート、ETH/USDについてはCryptocompare.com (https://www.cryptocompare.com/)において得られる交換レートに従うものであることに同意する。トークンプレセールにおける購入者は本利用規約に拘束されること、および別紙3の第3項に規定される手続きに従って本トークンを受領することに同意しなければならない。販売者は、本利用規約に従って支払いを行った各適格購入者に対して、NEMアポスティーユを利用したNEMパブリックブロックチェーンに記録された電子的な証明書を発行する。

9.本トークンセールによる販売額の使途

本トークンセールにより収受したビットコイン、イーサおよびNemは、技術スタッフおよび非技術スタッフに対する人件費、マーケティング費用と運営費、および技術インフラの開発費用に充てられる。現在のところ、購入者は販売額を次に用いることを計画している:

  • COMSAプラットフォームの開発
  • COMSA COREの開発
  • COMSA HUBの開発
  • 暗号ペッグトークンシステムの開発
  • 法定通貨ペッグトークンシステムの開発
  • 多言語ユーザーインターフェースの追加とZaif仮想通貨取引所のカスタマーサポート(英語、その他)
  • ERC-20トークンまたはNemモザイクトークンのZaif仮想通貨取引所における取扱いに向けた合理化されたプロセスの策定
  • すべての仮想通貨ペアへの “/XEM” “/ETH” の追加
  • COMSAソリューションと関連の各サービスのプロモーションとマーケティング

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別紙C

トークンの購入、販売および使用に関するリスク等

重要な注意点: 本利用規約の他の箇所で言及されているとおり、本トークンは有価証券又はその他のあらゆる投資商品として組成されたものではなく、またそのようなものとして販売されているものではない。よって、別紙Cで提示される全ての情報は投資判断の根拠を形成するものを意図するものではなく、なんら具体的な推奨を行うことを意図するものでもない。開発者と本会社は明示的に、(i)別紙Cに含まれる情報に依拠したこと、(ii)これらの情報の誤り、省略または不正確さ、または(iii)そのような情報にもとづき行われるあらゆる行為から直接もしくは間接に生じるあらゆる種類の直接的もしくは間接的な損失または損害について、そのいずれについても責任を負わない。

本トークンを購入、保持および使用することにより、購入者は明示的に次のリスクを認識し、これを引き受ける:

1.秘密鍵の喪失により本トークンへのアクセスを失うリスク

秘密鍵または秘密鍵の組み合わせは購入者のデジタルウォレットまたはヴォールトに保管された本トークンの支配と処分に必須である。よって、購入者の本トークンが保管されたデジタルウォレットまたはヴォールトに関連付けられた、必要となる秘密鍵の喪失は、そのトークンが喪失されるのと同じ結果となる。その上、購入者が利用するホスティングされたウォレットのログイン情報へのアクセス等によってそのような秘密鍵へのアクセスを得るあらゆる第三者によって、本トークンを盗取される場合がある。

2.イーサリアムとNemプロトコルに関連するリスク

本トークンはイーサリアムとNemプロトコルに基づくため、あらゆるイーサリアム/Nemプロトコルの誤動作、故障または放棄はトークンに対し重大な悪影響を及ぼす場合がある。さらに、暗号学の進歩、または量子コンピューティングの開発のような技術的進歩は、各プロトコルを支える暗号学的コンセンサス機構を無効にすることによってトークンに対しリスクをもたらしうる。

3.採掘攻撃のリスク

他のパブリックブロックチェーンプロトコルに基づく分散型暗号トークンと同じく、トークンは該当ブロックチェーン上でのトークントランザクションの検証中、二重支払い攻撃、過半マイニングパワー攻撃、利己的マイニング攻撃を含むがそれに限定されない採掘者による攻撃の影響を受けやすい。どの攻撃も、これが成功すれば本トークンによる予定された執行と本トークンに関するトランザクションの記録等に対してリスクをもたらす。

4.ハッキングやセキュリティ上の弱点のリスク

ハッカーや他の悪意ある集団や組織が、マルウェア攻撃、DoS攻撃、合意ベースの攻撃、シビル攻撃、スマーフィングそしてスプーフィング等の様々な形で本トークンへの介入を試みる可能性がある。

5.トークンの市場に関連するリスク

本トークンはCOMSAのエコシステムを拡大することだけに利用されることが意図されている。販売者は本トークンの二次流通や外部評価をサポートすることを保証せず、またこれを推進することもしない。仮に、本会社が本トークンのZaif仮想通貨取引所における取扱いをサポートすることがあった場合であっても、仮想通貨交換業における新規仮想通貨の取扱いには地方財務局に登録された業務方法書の変更が必要になるため、規制当局がこれを審査して適切と認められない限り、取扱いは認められない。これは購入者が保持する本トークンについて、非流動性リスクを生み出す。

6.保険の対象でない損失のリスク

銀行口座やその他の金融機関での口座と違い、購入者が特に民間の保険を取得し保険に入らない限り、本トークンは何らの保険の対象ともならない。従って、損失または利用価値の喪失の場合には、購入者が依拠することができる預金保険機構のような公的保険会社はなく、販売者が手配する民間保険もない。

7.不確実な規制と施行措置に関連するリスク

多くの法域で、トークン、トークンの販売、そして分散型台帳技術の規制状況は明確または確定には程遠い。規制当局が本トークンを含むそのような技術とその用途について、現行の規制をどのように適用するのかあるいは適用するかを予測するのは困難である。同様に議会または規制当局がどのように本トークンを含む分散型台帳技術とその用途に影響する法と規制の変更を実施するのかあるいは実施するのかを予見するのは難しい。規制措置は、トークンの仮想通貨取引所における取扱いの前においても、トークンが登録または許認可が必要な規制対象である金融商品であるという判断がなされる等、様々な形で本トークンの価値にネガティブな影響を与えられうる。規制措置または法と規制の変更が、ある法域での運営を違法であるとした場合、またはある法域で運営するのに必要な規制当局の承認を取得するのが商業的に望まれないとした場合、本会社はその法域での運営を停止する場合がある。

8.課税から生じるリスク

本トークンの課税特性は明確ではない。本トークンの購入に関連して、購入者は自身で租税に関する助言を仰がなければならず、源泉徴収税、法人所得税、および税務申告の要件を含む不利な税制上の取扱い結果となる場合がある。

9.アプリケーションに対して十分な関心を持たれないことによるリスク

COMSAプラットフォームが多くの企業やプロジェクトによって利用されず、よってより一般的に分散型のエコシステムの生成と開発にむけた世間の関心が限定的となるという可能性がある。使用されなかったり、または人々に関心を持たれなかったりした場合、これらはCOMSAプラットフォームの開発にネガティブな影響を与え、それにより本トークンの潜在的な有用性を損ねうる。

10.COMSAプラットフォームの開発と維持に関連するリスク

COMSAプラットフォームは現在も開発中であり、今後において重大な仕様変更が生じる可能性がある。開発者は本トークンとCOMSAプラットフォームについて別紙Aに記載された仕様に従って開発する予定であり、そこへ向けて商業的に合理的な段階を踏んでいくつもりであるが、様々な正当な理由により、本トークンとCOMSAプラットフォームの仕様に変更を加えなければならない可能性がある。
これによって、本トークンとCOMSAプラットフォームが更に開発、維持されていくにつれ、購入者の購入時の期待を満たさない可能性があるというリスクを生じうる。また、COMSAプラットフォームを開発、維持していくという開発者の誠実な取り組みにもかかわらず、COMSAプラットフォームが適切に機能しない、あるいは十分に開発、維持できないということが起こりえ、これらはCOMSAプラットフォームと本トークンにネガティブな影響を与える可能性がある。

11.イーサやその他の通貨価値の好ましくない変動のリスク

当社はトークン販売による売り上げを、別紙Bに記載されたとおり、COMSAのエコシステムの維持と開発の資金に用いるつもりである。トークンセールの売り上げはイーサ、ビットコイン、そしてXem建てとなり、他の暗号通貨または法定通貨に変換される場合がある。イーサまたは他の通貨の価値が販売期間後に不利に変動する場合、販売者は開発に資金を配分することができない、あるいはCOMSAプラットフォームを意図されていたようなやり方で開発、維持できない可能性がある。

12.解散リスク

暗号通貨や法定通貨の価値の不利な変動、本トークンの有用性の減少、商業関係の失敗、あるいは知的財産の所有権への異議申し立て等の数々の理由から、販売者または本会社が解散する可能性がある。

13.ガバナンスの権利の欠除から生じるリスク

トークン又はウォレット内で実装されうるコミュニティ投票システム以外に、本トークンはCOMSAエコシステムや開発者、販売者、あるいは関連会社についていかなる種類のガバナンスの権利も授与しないので、COMSAイニシアチブを中止する決定、COMSAプラットフォームでの使用のための追加のトークンの生成、販売、販売者又は本会社の売却または清算等のCOMSAエコシステムや販売者、本会社、あるいは法人関連会社に関わる決定は、本会社が自身の裁量で行うことになる。これらの決定はCOMSAエコシステムと購入された本トークンに悪影響を与えうる。COMSAにおけるガバナンスの権利の欠除に関連するリスクを低減するため、ICO協議会が設置されており、コミュニティ投票システムの支援のもと、適切に機能することが期待されている。ただし、この試みが成功するかどうかは不確実である。

14.予想されないリスク

本トークンのような暗号トークンは、新しい未検証のテクノロジーである。本別紙Cに含まれるリスクに加えて、現在のところ販売者が予見できない、本トークンの購入、保持または使用に関連するその他のリスクも存在しうる。そのようなリスクは本別紙Cで検討されているリスクの予想しなかった変形または組合せとしてさらに現実に発生する可能性がある。

改訂履歴


2017年10月19日 別紙B 4.適用される交換レート 改訂

2017年11月27日 本規約、別紙A、別紙B、別紙C 改訂